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社会人失格?!プーから司法書士開業までの軌跡!

社会人失格の烙印を押され、心を折られた男。
そんな軟な男が司法書士として独立開業しようなどと大それたことを考えてしまった?!
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戸籍パニック!!
もうわかりませ〜ん!!

あまりの量の戸籍にバグってます。同じ行を何度も何度も読んでいます。

数次相続案件で、第一次相続が兄弟姉妹相続、第二次相続が卑属への相続だけど、養子がうじゃうじゃいる、さらに相続人で判明しない方までいるという超A級案件(僕にとって)

正直、何から片付けるべきかわかりません。
どうだどって行ったらいいやら...

試験の時は相続登記に必要な「相続証明書」なんてほんとに簡単なものでした。
「相続人全員を確定し得る戸籍謄本等」

この「等」がミソでした。転籍前の除籍謄本、改製前の改製原戸籍、登記簿上の被相続人の住所と最後の住所をつなげるための戸籍の付票または改製原付票等等。もう書くだけでもウンザリですね。

誰か戸籍をサックリ読めるようになる方法でも伝授してください!

ああもうこんな時間かあ。帰れるかな?
そんな湘南新宿ラインの車中でした。

人様の人生の軌跡が載る戸籍系書類、そう甘くはないと思った方はクリックをお願いします!!
| 福祉・後見・相続 | 00:16 | comments(4) | trackbacks(0) |
遺産分割調停
今日は休み...
だけど遺産分割調停について調べることに。

午前中のこと。

まったりと緑茶をすすってたら所長より着信アリ。

一抹の不安を感じながらも、元気よく出る。

「調べてほしいことがある。甲、乙、丙、3人の相続人がいて、甲乙は遺産分割協議の内容に賛成してるんだが、丙がゴネてて、もう収拾がつかない状態。
で、乙が遠方におり、こちらに出てこれないのだが、賛成してる甲に委任して甲のみが調停に出頭する。なんてことはできるんかな?調べて」

家事審判の書籍なんて家にはないから、ネットと関東ブロック研修でもらった「家事審判手続きの実務」で調べました。

たいていは、相続人間で遺産分割協議が整わない時に、相続人のうちの一人または複数人が、他の相続人全員を相手方として家庭裁判所に調停を申し立てることができる。
っていうことは書いてあるんだけど、遠方だから他の相続人に委任すれば行かなくていいなんてことは書いてありません(T-T)

「家事審判手続きの実務」には、家事審判制度は、事件の真相を的確に把握し妥当な判断をするためにも、本人から直接事情を聴取する必要があることから「本人出頭主義」を採用している、とあるのでやはり委任しちゃって自分は行かないなんてことは出来ないのかなあとも考えられます。


どうなんだ?と悩んでいると再び所長より着信アリ。
「どう?」

「かくかくしかじかで出頭しないといけないんじゃないでしょうか?」

「そうなあ。やっぱ一回は調停に出頭してもらわないと駄目かなあ?う〜ん、じゃあ後は明日事務所で調べよう」

「はい(ん?まあいいか)」


この件も含めて事務所には相続案件がドッサリ...しかも3月...

今日は終わったら、なんか息抜きしよう。

財産って残せば残すほどおどろおどろしい争いになっていくんだなあと悲しくなってしまった方はクリックをお願いします・・・
| 福祉・後見・相続 | 14:44 | comments(2) | trackbacks(0) |
成年後見制度について
昨日の続き。(今日か?)

成年後見人について。
「精神上の障害により事理を弁織する能力を欠く常況にある」者の守人として、家庭裁判所により選任されます。

成年後見人は、財産に関する法律行為について成年被後見人を代表します。

で、成年被後見人が勝手に行った法律行為は成年後見人は取消をすることができます。ここが成年後見人が守人たる所以でしょうね?(ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取消不可)

さらに成年後見人が成年被後見人の居住用不動産を処分しようとする場合には家庭裁判所の許可が必要になります。
(家庭裁判所も手放しで成年後見人におまかせってわけでもないみたいですね)

さて今日の本題(前フリが長かったかな?)

成年後見人選任の問題点。
親族を成年後見人にした場合、何が問題になると思いますか?

成年後見人にはたいてい、親族が選任されます。
平成16年度は79.5%が親族
(最高裁判事務総局家庭局より)

家庭裁判所の信頼を失墜させた事件の一つ。

精神障害により弁織能力を欠いた方の成年後見人として、名を上げたのが、その方の親族。
家庭裁判所も親族ならば、状況をよく理解しているだろうということで選任。

しかしその後、成年被後見人の預金口座等の財産がスッカラカンになりました。
原因は、成年後見人たる親族は自分の会社を経営しており、その運転資金として成年被後見人の財産を充てたことでした。

しかも、問題が発覚した時にはもう会社は倒産しており、補填もできない状態になってました。


この時から、会社代表者たる親族は後見人には選任しないという、家庭裁判所の態度が固まったみたいです。

ちょっと悲しい話ですよね?
家族が信頼されず、第三者たる司法書士等の専門家が信頼される。

司法書士で食っていきたい僕としては、家庭裁判所に信頼されるというのはうれしい事。だけど依頼者となる成年被後見人の家族は家庭裁判所には白い目で見られてる。

う〜ん....

難しいなあ。
| 福祉・後見・相続 | 14:54 | comments(2) | trackbacks(0) |
成年後見制度について
今やっとこさ、事務所から家に戻りました。ヘロヘロになりつつもキーボード叩いてます(T-T)

さて唐突ではありますが、「成年後見制度」
司法書士受験をされている方にとっては、民法親族編に位置する暗記系の厄介なところって感じでしょうか?(僕は大嫌いでした(笑))
でも実務では嫌いなんて言ってられません。

今や日本は65歳以上人口2488万人高齢化率19.5%という完全な高齢化社会。
(平成17年度版「高齢社会白書」より)

また知的障害者、精神障害者もそれぞれ45.9万人、258.4万人(平成17年度版「障害者白書」より)となっています。

この数字をみるだけでも、救済措置の必要性が感じられますよね?

で、今回は民法が定めている法定後見制度のうち、成年被後見人について
(なぜかって?それは今日事務所で扱った案件が売主が成年被後見人の不動産売買だから)

成年被後見人の定義は、「精神上の障害者により、事理を弁織する能力を欠く常況にある者」とされています。
このような状態の人に、「財産処分をその意思に基づいて自由に行ってよい」という民法の大原則を貫いてしまうと、あまりに酷だということで、こういう方には家庭裁判所が職権で成年後見人という、いわば守人をつけましょうということを民法総則、親族編に規定しました。

ただしこの成年後見人が成年被後見人のためにできることはあくまで、財産行為のみ。
身分行為(婚姻、離婚、縁組、認知等)はたとえ成年被後見人であっても自らの意思に基づいて行う必要があります。

こんなんで成年後見人は自ら判断等できなくなった成年被後見人にとって、かけがえのない存在になるはずでした。

しかし・・・
ここに落とし穴がありました、悲しいことに。

その具体例は次回で。
(もう睡魔に勝てません...ごめんなさい)
| 福祉・後見・相続 | 01:14 | comments(0) | trackbacks(0) |